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◆相続・事業承継コンサルティング業務

当事務所の対策の基本理念

1,まずは、円満な遺産分割を。「必要な人に必要なモノを」

いくら対策を講じて、相続税の負担額が少なくなっても、必要でないモノを相続させられたのでは円満な遺産相続とはいえません。そこで、当事務所では、生前から被相続人の意思はもちろん、遺産を相続する人の意見も十分にお聞きた上で、「必要な人に必要なモノを」相続していただくことを第一と考えます。

特に、配偶者にも高額の財産がある場合、円満に遺産分割が行えるかどうか、あるいは、配偶者がいくら遺産を相続するかによって、第一次相続・第二次相続を通じた相続税の合計額が大きく変わることがあります。まさに、「円満な遺産分割が最大の節税対策」となることがあるのです。

なお、当事務所では、オリジナルのプログラムを用いて、第一次相続・第二次相続を通じて最も相続税負担額が少なくなる遺産分割方法をご提案し、遺産分割案作成にお役立て頂いております。

2,いくら節税したかより、無事に納税できたか

複雑なスキームを用いて理論上いくら節税ができるかを競うのではなく、円満な遺産分割を前提に、そこで発生した相続税額を第一次相続・第二次相続を通じて無事に納税できるかで、プランの優劣を図ります。特に、第二次相続時は相続財産に金融資産が少ない傾向があるので、生前からの延納・物納を含めた納税手法の検討を優先いたしております。

3,満塁ホームランは狙わない。送りバントで得点を

そもそも、一見華やかな満塁ホームランのような相続税額を大幅に引き下げるような対策はいわば法の盲点をつくようなモノが多く、数年後には課税の公平の見地からの税制改正により対策の効果がなくなる例が多いといえます。さらに現時点で理論上将来の相続税額を大幅に削減したとしても、実際の相続発生までには、税制改正以外にも経済環境の変化・お客様自身の変化が予想されるのです。バブル時のやみくもな借入による不動産購入近年の一時的国外居住者への国外財産の相続等はこれらの環境変化によって、効果がなくなったかあるいは逆効果になった例といえるのではないでしょうか。
 
 そこで当事務所では、一見華やかな満塁ホームランでも一本の通達改正ですべて無効にされるよりも、変化に対応しやすい柔軟なプランとその後のアフターフォローという地味な送りバントでもそれらを積み重ねていくことによって確実に加点することを優先いたしております


報酬額の目安

商品名 商品内容 報酬額
相続・事業承継コンサルティング 現状での相続税額の試算を行うとともに、問題点を整理し、実現可能な遺産分割・納税・節税プランを作成いたします。 300,000円より
相続税額試算サービス 現状における相続税額を第一次相続・第二次相続に分けて試算いたします。 150,000円より
自社株評価試算サービス 生前贈与・同族間売買・自社株消却等を行う際の自社株評価額の試算を行います。 100,000円より

上記金額は、対象となる財産及び対策の内容により変化いたします。
上記金額には消費税等は含まれておりません




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