| 相違点 |
株式会社 |
合名・合資・合同会社 |
ＬＬＰ |
| 最低資本金 |
制限なし |
制限なし |
制限なし |
| 設立手続期間 |
定款認証等が必要なためトータル約20日 |
最短で2.3日で（合名・合資） |
組合契約書作成を含めて約10日 |
| 設立費用 |
司法書士に依頼して報酬・税金込みで最低約30万円程度 |
自分で行えば実費10万円程度、司法書士報酬込みで約20万円程度。 |
司法書士に依頼して報酬・税金込みで約25万円程度 |
| メリット |
社会的信用度が最も高い。人材募集などでも、あえて合名・合資会社を選ぶ人も少なく、株式会社の方が有利。将来広く資本を集めることも可。また一人でも設立可に。 |
株式会社よりは、設立に費用も時間も掛からず、運営手続も簡略。
従来の有限会社とほぼ同じような運営が可能。三者の差は責任が有限か無限かの違い。
ただし、いずれにしろ、代表者が連帯保証人となれば、結果的に無限責任。 |
利益や権限の配分が出資比率に拘束されない。取締役会等の設置を強制されない。
LLP自体には、課税されず、利益配分額について構成員課税が可能。
均等割の支払もない。 |
| デメリット |
役員変更等（最大10年まで延長可能）の運営手続や決算公告が必要。
（ただし、旧商法でも決算公告義務アリのためかなり形骸化） |
社会的信用度は低い。
人材募集時などでもあえてこちらを選ぶ応募者は少ない。 |
財務諸表を作成し、債権者の求めに応じた開示が必要。
未だ不明点が多く対応で混乱が見られる。 |
| どんな方に |
社会的信用の必要な業種を始める方。将来更なる規模拡大を目指す方 |
無理に社会的信用を必要としない方。用意できる設立費用は少なく法人を設立したい方 |
異業種・同業者などのゆるやかな連合体など |
| 税金 |
株式会社と合名・合資・合同会社の違いはなく、資本金額で有利不利あり
（新規設立時の消費税の納税義務・交際費の損金不算入限度額・法人住民税の均等割額等） |
