保証人がいれば借りられる、いなければかなり厳しい！

「どうやって開業資金をかき集めるか。」

独立・起業時の大きな悩みの一つですね。

自己資金を用意するのが一番であるが、それができなければ、誰かの出資を受けるか、借りてくるしかありません。ただ、新規開業する者にそんなに簡単に出資してくれる人はいません。仮にいても、後々のことを考えるとできれば避けたいでしょう。そうなると他人に借りることになります。

「金融機関は、新規開業者に対しても融資をしてくれるのか。」

結論は、「保証人がいれば借りられる。いなければ非常に難しい」ということです。確かに、無担保・無保証人でも新規事業者向けに融資をする制度は、国民生活金融公庫の新創業融資制度や協会保証付きの融資でも起業家育成資金・創業資金のような名前で実施されています。

しかし、実際に融資を受けられる例は、私の知る限りではきわめて少ないと言わざるを得ません。申し込みをしようとしても、「そちらの制度はお申し込み頂いてもなかなか実施に至らないので、保証人を必要とする融資をオススメします。」と銀行員にいわれてしまう場合がほとんどです。

それこそ、かなり厳しいという条件自体を表面的にクリアしていたとしてもなかなか実施されるようなものではなりません。「計画書がしっかりしていれば融資も受けられる」というのは、新規開業融資については残念ながら幻想に過ぎません。

「なんだ、それは。ひどい話じゃないか！」と思うかも知れませんが、貸す側の立場になって考えてみて下さい。「応援してくれる人も財産も貯金も経験もないけど、夢はあるので頑張ります」とだけ言っている人にあなたは資金を貸すでしょうか？

厳しいようですが「支援者がいる」ということも事業成功の有力な要素です。どんなに良い種も、砂漠に蒔いたら芽は出ない。水をやらなければ芽は出ないのです。」

ただし、開業後１年を経過すると一気に無担保で無保証人でも資金調達の道が開けます。どうしても支援者がいない人は、まずは１年間は自己資金で運営できるようきちんと事前に自己資金を蓄えた上で独立なさることを強くオススメ致します。

なお、当事務所の資金調達支援コンサルティング（事業計画書の作成等）は、融資実行の可否にかかわらず報酬を頂くことにしております。なぜなら、中小企業向けの融資について成功報酬で受けている仲介者がいる場合、金融機関がきわめて融資に後ろ向きになる場合があるからです。

一方で新規開業時の資金調達支援は成功率があまりに低いため、当事務所では、クライアント以外の方のコンサルティング業務はお受けしておりません。もし、そのようなコンサルティングをお受けになる方はまずは成功率を確認した上でご契約なさることをオススメ致します。