どんなことがあっても納税を！

あれだけ大変だった新規開業時の融資が、開業後１年を経過すると一気に資金調達の道が開けます。

例えば、

１，国民生活金融公庫

　(1)小規模事業資金（通称マル経資金）

　(2)第三者保証人を必要としない融資

２，市町村が実施する制度融資

　(1)特別小口資金

３，都道府県が実施する制度融資

　(1)小規模事業資金

４，民間金融機関が実施する

　(2)ビジネスローン（法人で２期間の決算書が必要）

ただし、借入を申し込む順番を間違えると有利な融資枠を一気に狭めてしまったり、融資を考慮せずに節税だけを考えた決算書を組むことによって中小企業の命綱を切ってしまうこともあるのです。

ですから、融資に関する知識は生き残りのために不可欠のものでるとともに、HP等を通じて常に自治体が実施する有利な融資制度の情報にアンテナを張っていなくてはならないのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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