| ●税理士は、社長の最も身近な相談相手 |
中小・中堅企業においては、顧問弁護士や専属の経営コンサルタントと契約している例は少なく、それらの企業にとっては、顧問税理士が経理のみならず、経営全般についての最も身近な法律家であり相談相手となっている場合が多いと言えます。
一方、税理士業界も競争の激化から従来の記帳代行では十分な報酬が取れないため、より付加価値の高い？MAS（経営コンサルティング）業務に力点を移しているのが現状です。
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| ●MASによって売上高は増えるのか？ |
では、本当に税理士の行うMAS業務によって、顧問先の「売上高は増えるのでしょうか」？残念ながら、大部分の場合はNOといわざるを得ないでしょう。確かに、決算数値から現状の問題点を分析し、予算管理や人事考課制度等を提案し「経費を削減」したり、資金調達手法を変更することにより「財務体質を改善」することは可能であると思います。
しかし、売上高を増やすと言うことはまず無理でしょう。だって、よく考えて下さいよ。その業界で何十年も経験のある人がわからないことを、その業界で仕事もしたことのない税理士にわかるわけがないでしょう。（＾＾）
私のお客様の中には、「先生に代わってから売上高が増えた」といって下さる方がいますがそれは、社長の錯覚です。（＾＾）
100%社長と従業員の努力の結果です。
では、税理士に経営相談をしても意味がないでしょうか。結論は、担当税理士次第でしょう。先程申し上げたように、税理士は直接的に売上高を増やす手法を知っているわけではありません。もっと言えば、国家公認の経営コンサルタントである中小企業診断士であっても
それ程大きな差はないと言えるでしょう。これは私だけかもしれませんが・・・（＾＾）
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| ●自分の意見は「彼女」のようなもの？ |
例えば、もしあるプロジェクトを社長が計画しており、その計画を進めるべきかそうでないかを顧問税理士に相談したとします。
このとき社長の頭の中はどうなっているのでしょうか。ほとんどの場合、実は「相談」とは言っていますが95%位は「決定」しており、誰かに「それはやった方がいいよ」と背中を押して欲しいだけなのです。ほとんど女の子が「彼とつきあいたいのだけど、どう思う？」と友達に相談しているのと同じです。もし、そこで「あんな人とつきあわない方がいいわよ！」と友達が忠告したところで、本人は「ひどいわ、そんなことないわよ！」と怒り出すでしょう。（＾＾）
ですから、無責任に聞こえるかもしれませんが私はほとんどの場合プロジェクト自体を否定はしません。なぜなら、社長自身がそのプロジェクトの問題点に気が着かない限り何を行っても無駄だからです。
では、具体的に私はどのように相談に応じているのでしょうか。
結論から申し上げて私のしていること(1)質問による主体的な問題解決(2)限界事例の確認(3)同業及び異業種での導入事例の確認の３点です。
(1)の質問による主体的な問題解決とは、近年では「コーチング」といわれ、今年から中小企業診断士の試験科目になるほど広くコンサルティングの世界で導入されている手法です。これは、具体的な手法を教える「トレーニング」ではなく、そのプロジェクト推進の際のポイントとなる事項を質問し社長がそれに答えていくことによって、社長自身が主体的にプロジェクトのポイント・注意点等全体像を明らかにしていく手法です。
(2)の限界事例の確認とは、これは契約書作成の際に法律家が用いる手法であり、要するに限界までどんどん悪いことを想定しそれにどのように対応していくかを検討していく手法です。結果的には、「そんなことまで心配してたら何にも出来ないよ！」と社長が言った時点で終了です。（＾＾）
(3)の同業及び異業種での導入事例の確認は、その名の通り、同様のプロジェクトを推進した他社の事例、特に失敗事例からプロジェクト推進時の実務上の注意点を確認します。
この３点の確認をした上で、社長自身がゴーサインを出したのであれば、私はもうネガティブな意見は一切言いません。それからは、出来るだけ楽観的な材料を見つけて、社長を勇気づけるだけです。
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| ●社長業は孤独なもの |
社長業は孤独なもの、従業員に愚痴をこぼしたり相談するわけにはいきません。ですが、どこかで自分の考えが正しいのか誰かに確認したくなるものです。そんなときは、是非最も身近な相談相手である顧問税理士に相談して下さい。
私の場合、今度買うビデオデッキはどこメーカーが良いのかとか、子供の進路相談まで何でも相談されてますけどね・・・（＾＾）
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