| ●平成13年度路線価発表 |
８月４日に平成１３年度の路線価が発表となりました。全般的には９年連続の下落であり、地域別に見ると都心回帰が鮮明となったため都心部の下落幅は縮小し、その周辺地域で下落幅が拡大したようです。
まあ、現在はこの路線価は、１月１日現在の公示価格の80%に設定されているため、すでに公示価格が発表された時点でその傾向は明らかであり特別驚くものではありません。ただ、さらなる路線価の下落に伴い、相続税負担は軽減されることになるでしょう。
実は、これは昨年8月に書いたワンポイントアドバイスの文章の８年連続のところを９年連続に書き換えただけのものです（＾＾）。要するに、昨年同様地価下落の傾向については、ここのところ数年間大きな変化が見られないと言うことです。
|
| ●相続税の負担をする人はごく少数 |
私が税務相談会に行きますと、相談者の8割から9割は相続のご質問であり、相続問題に対する皆様の関心の高さが伺えますが、実はそれらの人のほとんどは納税義務のない方です。（＾＾）
これは、バブル期にマスコミがこぞって「世田谷に一軒家があるだけで相続税で家を売らなければならない！」と煽ったことと、税金ほど「訳知り顔のアマチュア専門家？」がたくさんいる分野も珍しいことに起因しているかもしれません。
実際のところは、全国平均で亡くなられた方100人で５人、首都圏でも100人で10人ぐらいしか相続税の納税義務はありません。金額にしても例えば相続人が奥様と子供2人である場合、基礎控除額が80,000千円あるため資産から負債を引いた残りがこの金額を超えない方は納税義務はそもそもないのです。
さらに、この場合の資産の評価額についても、自宅については240㎡まではその評価額が80%引きになり、生命保険金や退職金についてもそれぞれ法定相続人１人につき5,000千円の控除をした残りの金額に基づき計算がなされます。
ですから、例えば自宅が坪2,000千円の土地６０坪で、受取生命保険金が５0,000千円程度の方ならまず相続税の納税義務はないことになります。（ただし、相続税の「申告義務」はあると思われます。）一般の方ならこれ位だと結構資産がある方だと私は思うのですが・・・
|
| ●大多数の人は、相続時に移転するのが最もお得 |
それなのに、どうやって相続税を納めようかと泣きそうな顔でご相談来られたり、中にはにどこで仕入れてきた知識なのか、「独自の節税策」を披露し、私におそらく納税義務がない旨を伝えられうれしいやら悲しいやらの表情でお帰りになる方もおられます。
念のため注意しておきますが、配偶者への2０,000千円贈与等の対策をもともと相続税の負担がない方が行っても、相続税の節税に関しては全く意味がないどころか、贈与の際に登録免許税や相続で取得すれば不要な不動産取得税まで課税をされるので余計に費用負担をすることになりますよ。儲かるのは申告をした税理士と司法書士だけです。（＾＾）
財産を次世代に移転する際には、それが相続時であれば相続税が、生前の場合であれば贈与税が課されます。また、それ以外にも登録免許税や不動産取得税の負担が財産の移転時に必要となりますが、これらはすべて、生前贈与よりも相続時に行った方が税率そのものは低く設定されているのです。
もちろん、高額の財産をお持ちの方は、生前贈与をすることによってたとえ贈与税の負担を生前にしてもそれ以上の相続税軽減効果を期待できる方もいらっしゃいます。しかし、大多数の方は、「財産の移転コストは、相続時が一番安い！」と理解していただいてもよいと思います。
|
| ●それよりまずは円満な相続を |
相続税の軽減に目を奪われがちですが、実際には大多数の方は相続税の負担よりも円満に遺産分割を行うことが「相続対策」となるのです。こちらは、財産の過多に関わらず皆さんが直面する問題です。脅かすようですが、かえって財産は自宅のみという方の方が問題があるかもしれません。
自宅をそのまま兄弟姉妹で分けるというのも難しいでしょう。
いずれにしましても、相続対策は被相続人が元気なうちに本人が主導権を持って、自分の遺産分割への思いをきちんと相続人に伝えることから始めて下さい。子供からはなかなか言えないものですよ。・・・
|
|
