| ●すぐに国家破綻するとは思えないが・・・ |
「2003年国家破産」などと銘打って、日本経済破綻の危機感をあおった本がありましたね。今じゃノストラダムスの大予言のようだし、どうも、ファンドの販売手数料とセミナー参加費狙いの臭いが強すぎますが、日本国自体の財政状態が決して盤石でないことはだけは的を得ていると言えるでしょう。
まあ、すぐに国家破綻するとは思えませんが、メガバンクですら破綻の可能性がつきまとう日本の金融機関では安心して預金が出来ないと言う方は、国外に銀行口座を開設してみてはいかがでしょうか。
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| ●現地に行かなくても、口座がもてる |
国外の金融機関では「VISAのゴールドカード」が無料でも持てたりというように、日本の金融機関にないサービスを受けられる上に、日本の銀行よりはるかに高い財務格付けを獲得しているのですから、国外の金融機関に口座を持つと言うことは、ある程度の金融資産をお持ちの方には非常に魅力的であるといえるでしょう。
ですが、ほとんどの金融機関では、当然のことながら、口座開設手続きは現地の本支店で行うことになります。そのような中で、Abbey National Offshore（アビーナショナル）はネットで申込書を入手し、必要資料を郵送することによっても口座開設が可能です。
そして、この銀行は日本人の顧客が最も多いオフショアバンクであり、口座開設に関しても小富豪のためのタックスヘイヴン入門 （東洋経済新報社刊）のように必要資料の作成方法についてくわしく記載された本も発行されており、英語の苦手な方にも比較的ハードルは低いと言えるでしょう。
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| ●手続きは自分でも可能、でも結構面倒 |
必要資料の作成は、銀行から送られてきた資料（日本語）や上記の本を見ればそれほど難しくはありません。ただし、英文の残高証明書や名刺を用意したり、送金小切手を作ったりと手続きは当然のことながら日本で口座を作るより遙かに面倒です。
さらに、マネーロンダリング対策としてパスポートに弁護士、税理士等の認証が必要であり、銀行から直接彼らに確認の電話がかかって来る場合があります。ですから、口座開設には、英語で電話がかかってきてもビビらない弁護士、税理士等の協力が必要となります。また、これらの方が身近にいらっしゃらない場合、有料で口座開設をサポートしてくれる団体を利用するという選択肢もあります。
このあたりで、やっぱりめんどくさいとあきらめてしまう方も多いと思いますが、「この程度の事」で国外に口座を作ることができる事自体、いつまでも保証されているものではありません。今後さらにテロ行為等が発生した場合、口座開設に関し、より多くの規制や制約が課される可能性もあることから、多少面倒だと思っても、必要だと思う方は、早めに口座を作っておくのもよいでしょう。
一度口座を作ってしまえば、最初のアクティべーションの際に英語で所定の会話を行う以外、送金の指示は、FAXやLetter、ネットで行うことが出来、資金の引き出しについてはキャッシュカードで行うことが出来ます。それにちゃんとVISAカードで買い物も出来ますよ。まあ、日本での買い物ならわざわざ使うことないでしょうけど（＾＾）
Abbey National Offshoreのサイトはこちら
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| ●オフショアファンドの購入にもチャレンジ |
どんなに途中の運用実績が悪くとも満期時には、元本以上の金額を保証（円ベースでの保証ではありません）するという元本確保型ファンドが日本でもチラホラと販売されるようになってきました。
今までなじみがないのでなんだか画期的な新商品のようでもありますが、よくその商品特性を見てみると、海外では、以前から安定的な実績を上げているファンド（プロから見るとつまらないらしいですが）として有名なMan Investment社のMulti-Strategy等と全く同じ仕組みか、あるいはそれ自体に独自プランド名をつけて販売しているだけのものもあります。
しかし、どう考えても同じ様な商品なのに日本で販売されているものは、満期時に保証されている金額や平均運用率が10%以上低く、その上、高額の販売手数料が必要となっています。
もちろん、日本で購入しても海外から直接購入しても、ファンドである以上リスクは同じようにあるのですから、私ならちょっと努力をしてでも直接海外からそれらのファンドを購入しますね。何も日本の銀行に無駄な利益をくれてやる必要はないでしょう。
トヨタグループの創始者・豊田佐吉氏の言葉に、「障子開けてみよ。外は広いぞ」というものがあります。日本国という障子にとらわれすぎていませんか？ほんのちょっとの勇気を持って障子を開けてみたら、今までとは違った発見があるかもしれませんよ。でも実際開けてみたら、大雨だったとしても私のせいじゃありませんけどね（＾＾）
＊このコラムは、オフショアファンドの購入を勧めるものではありません。投資はご自身の判断と責任において行ってください。
＊また、国家破産や預金封鎖等のリスクを過度に強調して、高額なセミナーへの勧誘や海外口座開設費用を請求する商法にもご注意ください。
（なお、記載事項は、すべてH17.1.1現在） |
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