| ●節税をすると内部留保が出来るのか？ |
節税をすれば、「キャッシュの社外流出がその分防げるため、内部留保を作ることに役立つ」とお考えの方も多いのではないでしょうか。
正解は、「節税には内部留保が出来る場合とかえって資金不足になる場合がある」と言うことです。
そこで、今回の集中連載は、「税金対策・節税というものが会社の内部を創造するものとして有効なのか」と言う点から４回に分けて税金対策・節税について説明していこうと思います。
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| ●「繰延型節税」とは？ |
実は一口に節税といっても２つのタイプがあるのです。
１つは、「繰延型節税」と言われるものです。これは、一言で言えば今支払わなければならない税金を翌年以降に先送りする方法といえます。ちょうど税金と言うゴミをほうきで後ろに払っているのと同じですね。
ですから、どこかの時点でそのゴミ（税負担）が一気に吹き出すか、それをきれいにする「チリトリ」代わりの対策が必要になるのです。
代表例としては、「生命保険を活用した役員退職金の事前準備」などが挙げられます。
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| ●「永久型節税」とは？ |
もう一つは、「永久型節税」といわれます。これは、繰延型節税と異なり、一旦受けた節税効果は永久的なもので特段の事情がなければ、その節税効果が取り戻されてしまうようなことはありません。
代表例としては、機械などの設備投資をした際に実施される特別控除などが挙げられます。
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| ●節税と内部留保創造の関係 |
繰延型節税節税は必ずどこかの時点で税負担が一気に吹き出すことになります。
税金の支払額が軽減できたため、なんとなく社内に内部留保が出来たような気になりますが、現実に現金としてその資金を活用しようとした瞬間に、多額の納税負担が一気に吹き出し、手取額は大幅に減少します。
つまり、「繰延型節税は内部留保の創造にはつながらない」と言うことなのです。
そこで、次回は、この繰延型節税の代表例である「生命保険を活用した役員退職金の事前準備」を例に、もう少しこの点を掘り下げていくことにしましょう。
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