| ●永久型節税は内部留保の創造につながる！ |
もうひとつの節税は、「永久型節税」というものです。この永久型節税は突き詰めていくと「過去の失敗の取り戻し」「政策的な優遇」「税率構造の違いの活用」と言うキーワードでまとめることが出来るのです。
結論から言うと、こちらは「内部留保の創造に結びつく節税」と言うことになります。
それでは、それぞれのキーワードについてお話しすることに致しましょう 。
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| ●一つ目は「過去の失敗の取り戻し」 |
まずは、「過去の失敗の取り戻し」。
具体的には、不良資産を除却、不良債権の償却、不良在庫の処分というものが挙げられます。
つまりこれらはすべて過去に行った失敗である「不良」を処理することで結果的に税金の支払額を取り戻そうと言うことですね。
これ自体は、追加の支出があるわけではないので、積極的に実施することをお勧めしたい所です。
しかし、よく考えるとすべて過去にその節税額の数倍の失敗をしているのです。このこと自体はそのときに内部留保を減らしたものであるため、あまり前向きは話ではないありませんけどね。（＾＾）
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| ●次は「政策的な優遇」 |
次は、「政策的な優遇」である。
これは、国の政策上、何らかの設備投資等を行った場合に税額控除をしてくれるものなどで、翌年以降この減税額が取り戻されることはありません。
これも、もともと設備を購入する必要があるのであれば是非利用したいものですね。
しかし、これもそのためにそれ程必要のない設備を購入するというのであれば全くの本末転倒と言わざるを得ないでしょう。
なお、役員個人の所得税で考えるならば、相場での数分の一の家賃負担で済む役員社宅の活用や事業者の退職金ともいえる小規模企業共済の活用などもこの「政策的な優遇」による節税と言うことが出来るでしょうね。
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| ●最後は、「税率構造の違いの活用」 |
最後は、「税率構造の違いの活用」です。
これは、法人税と個人所得税、場合によっては日本と海外の税率の違いなどを活用し、どうせ税金を取られるならば、税率構造の安い所を通過させることでトータルの手取額を多くしようというものです。
これら「永久型節税」は、「繰延型節税」と異なり、一度納税というハードルを越えた後の資金は、純粋な意味で自由に使える資金（内部留保）となるのです。
それでは次に、「税率構造の違いを活用する」ことで合法的に内部留保を作り出すことの出来る代表的な方法について考えてみることにしましょう。
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