個人事務所が心配な方へ〜アライアンスLLPとは?

専任担当制というコンシェルジェ型税理士事務所のボトルネック

吉澤税務会計事務所の基本コンセプトは、「コンシェルジェ型の専任担当制」。
つまり、顧問先数を限定した上で、事務所の代表税理士が直接あなたの会社を担当すると言うものです。
このスタイルこそが最も的確にお客様の要望にこたえられる手法であるという理念のもとに事務所運営をしております。

しかし、メリットの多い「専任担当制」の個人事務所にも避けること出来ないボトルネック(欠点)があります。
それは、「業務のオーバーフロー」と「担当税理士の病気や不慮の事故」です。

例えば、デューデリジェンス(資産査定)などは短期間に多くの人員を必要とします。
このような業務や特殊案件は、個人事務所ではオーバーフロー(処理限界超過)を起こしてしまいがちです。
しかし、理念が同じ税理士・会計士でアライアンス(同盟)を組むことで、迅速にこれらに対応することが可能になるのです。
事実、個人税理士事務所では対応が困難と言われた「連結納税制度」についても、我々が導入初年度から対応出来たこともその確たる証拠と言って良いでしょう。

また、もう一つのボトルネック「担当税理士の病気や不慮の事故」についても、アライアンスを組むことで解消が可能になりました。
つまり、担当税理士に万一の事態が発生したときにも「パートナー税理士がフォローをする」という強固なバックアップ体制を築くことを可能にしたのです。

アライアンスLLPとは?

アライアンス(alliance)とは、「同盟」のこと。
つまり、アライアンスLLPは事業コンセプトを共有出来る「税理士・会計士の連合体」として、その「英知の結集」を目指して設立されました。

「税理士・会計士が専任担当する」と言うコンセプトを各事務所で維持したまま「お客様へ更なる安心感を提供する」する。
それこそがこのLLPのミッションなのです。

※LLPとは、「有限責任事業組合契約に関する法律」に定める有限責任事業組合のことです。

吉澤税務会計事務所は、下記の3名とアライアンスを組み、
専任担当制の税務会計事務所の強固なバックアップ体制を敷いています。

それゆえ、吉澤大が不慮の事故などに合った場合でも、
お客様の決算などが遅滞することのないような仕組みになっています。

アライアンス・パートナー

奥山 学 (おくやま まなぶ)

奥山 学1969年生まれ。税理士、行政書士。早稲田大学商学部卒業。

1995年、26歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)、五味田税理士事務所、栄進会計事務所勤務を経て、2000年、当時31歳で奥山税理士事務所開設。現在、奥山税理士事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。

「中小事業者の最も身近な相談相手」として、税務、会計はもちろんのこと、会社法や労働に関する事柄など経営者の財務・総務部門全般にわたるアドバイスには定評がある。

行政書士資格を生かした各種許認可申請、電子認証制度を活用した法人設立事案の実績多数。当アライアンスLLPにおける定款変更コンサルティング事案のチームリーダーも務める。
得意分野は中小企業における税務・法務全般、法人成りなどの会社設立、定款変更コンサルティング。

塩畑 英明 (しおはた ひであき)

塩畑 英明1963年生まれ。公認会計士、税理士、宅地建物取引主任者、システムアドミニストレータ。早稲田大学政治経済学部卒業。

1987年、24歳で公認会計士試験2次試験合格、1991年公認会計士試験3次試験合格、公認会計士登録。英和監査法人(現あずさ監査法人)、本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)勤務を経て、1995年、当時32歳で塩畑公認会計士事務所開設。現在、塩畑公認会計士事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。

市販された事業計画作成用会計ソフトの制作に関与した実績も有し、アライアンスLLPにおけるデューデリジェンス(資産査定)事案のチームリーダーも務める。

得意分野として、監査法人勤務、個人税理士事務所勤務の経験及び人的ネットワークを生かした、M&Aにおける企業調査、組織再編における特殊調査(合併比率算定等)、株式公開(IPO)コンサルティング、投資事業有限責任組合等の各種組合の会計業務、医療法人の設立・運営、民事再生申請時の会計面のサポート等の特殊案件に特に強みを発揮する。

鈴木 克俊 (すずき かつとし)

鈴木 克俊1968年生まれ。税理士、宅地建物取引主任者、システムアドミニストレータ。明治大学商学部卒業。

1993年、25歳で税理士試験合格、翌年税理士登録。本郷公認会計士事務所(現 辻・本郷税理士法人)、河原会計事務所勤務を経て、96年、当時28歳で鈴木税務会計事務所開設。現在、鈴木税務会計事務所代表及びアライアンスLLPパートナー。

筑波大学大学院ビジネス科学研究科に科目等履修生として合格し、租税補佐人制度に備え「民事訴訟法」「租税手続・争訟法」を受講。当アライアンスLLPにおける税務訴訟事案のチームリーダーも務める。

キャッチフレーズは「目指せ!何でも屋」。
全てのクライアントと直接自身が対応することを信条とし、「顔の見える関係」によりクライアントからの信頼を築くことで、税務会計以外の日常的な相談にまで応じている。
得意分野は相続税対策コンサルティング、現金商売の適正な税務申告および税務調査対応。

クライアント密着型の事業スタイルが着目され、業界誌での取材経歴も有する。