◆セカンドオピニオン報酬額−明確な料金体系−
医療の現場では、主治医以外の医師から治療方針について別のアドバイスを求める「セカンドオピニオンサービス」を利用なさる方が一般的となっております。
「会社の主治医」とも言える税理士の世界にも顧問税理士以外にもアドバイスを求める方も増えてきているようです。
そのため、当事務所でも現在の顧問税理士と契約を継続しながら、当事務所とも相談業務について顧問契約を頂くことも可能にしております。。
なお、その場合の契約は当事務所の関連経営コンサルティング会社
株式会社トータル・マネジメント・コンサルティングにてご契約をさせて頂きます。
当事務所の顧問料に関する考え方
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| コース |
プラチナコース |
ゴールドコース |
シルバーコース |
| コメント |
毎月御社にお伺いして相談に応じます。 |
２ヶ月に一度御社にお伺いして相談に応じます。 |
御社にお伺いすることはございません。 |
| 基本サービス |
いつでも、電話・メール等でご相談に応じます。
相談内容は、税務・会計及び経営全般に関する諸問題とします。
税務申告等は当事務所では行いません。
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| 報酬 |
月額
60,000円 |
月額
30,000円 |
月額
15,000円 |
| 〇 |
相談の内容によっては、当事務所の提携先である弁護士・弁理士・不動産鑑定士・司法書士・行政書士・不動産コンサルタント等をご紹介することもございます。その場合には、御社と提携先とで直接ご契約を頂くことになります。
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| 〇 |
相談の内容によっては、特別な書面やレポート等を作成する必要がある場合があります。その場合には、その報酬は上記の料金には含まれません。なお、その際にも必ず事前に別料金であることと具体的な料金を説明致します。何の説明もなく、作業後に報酬を請求することは絶対にありません。 |
| 〇 |
上記金額には消費税等は含まれておりません。 |
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＜2008.4.1以降新規契約分より適用＞ |
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