◆資金調達
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| 資金調達に必要なこと |
最近では、市場からの直接金融による資金調達や少人数の私募債の発行等の方法での資金調達も見受けられるようですが、中小・中堅企業においてはやはり金融機関からの借入が資金調達手法の大部分を占めているといえるのではないでしょうか。
金融機関からの借入を大きく分けると金融機関が独自に与信管理を行った上で貸付を行うプロパー融資と信用保証協会の信用保証を付した上で融資するいわゆるマル保融資に分けることができます。
マル保融資の中の市町村や都道府県が行う制度融資には、借入を行う順番によっては、全体で借入を行うことができる金額が異なってくる場合があります。そこで限られた無担保保証枠を有効に使うためには、それらの借入を行う順番やタイミング、返済方法を総合的に検討する必要があるのです。
一方、プロパー融資を申し込む場合には、金融機関の担当者が稟議書を書きやすいよう資金使途・返済財源・返済計画・保全内容・変動要因等を的確にまとめた融資申込書・事業計画書及び資金繰り表の作成が必要となります。
また、残念ながら業績不振により当初約束した返済方法での返済が困難になった場合には返済条件の変更（リスケジュール）により資金ショートの回避と財務体質の改善を図る必要があります。その際には、近況報告・資金ショートの原因・リストラ後の事業計画をまとめた財務内容改善計画書を作成し金融機関と交渉する必要も出てきます。
そこで、当事務所では、これらの資金調達及びリスケジュール申請に必要な事業計画書や財務内容改善計画書の作成を支援しています。
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| 報酬額の目安 |
マル保資金借入（金融安定化特別保障の事業改善計画書を含む）申し込みに必要な保証委託契約書等の作成は、月額顧問料の中に含まれております。
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| 作成計画書 |
報酬額 |
プロパー融資申し込みに必要な
事業計画書等 |
100,000円より |
リスケジュール申請に必要な
財務内容改善計画書等 |
100,000円より |
・上記金額には消費税等は含まれておりません
なお、勝手ながら、顧問先様及び顧問先様・金融機関等からご紹介頂いた方のみのサービスとさせていただいております。
また、上記の計画書等は融資及びリスケジュールの実行をお約束するものではありません。
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