◆新規開業資金調達
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| 担保も保証人もないけれど開業したい |
担保が十分にある方は、新規開業時の資金調達も容易であると思いますが、実際には、担保も保証人も用意できずに、新規開業時の資金調達をお考えの方も多いのではないでしょうか。
無担保で保証人も要らない、大変利用価値の高い制度融資が市町村や都道府県で実施されていますが、これらは、基本的に開業一年以上の法人及び個人事業者を対象にしています。しかし、国民生活金融公庫が実施している「新規創業融資制度」であれば無担保無保証人で新規開業時の資金であっても利用できる可能性があります。
当事務所と顧問契約をしていただいた際には、この融資制度に必要な事業計画書の作成等の支援もいたしております。
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| 「新創業融資制度」の概要（2005.9.1現在） |
| 利用可能な方 |
次のすべての1-3のすべての用件に該当する方
１，新規開業の要件
新たに開業される方、または開業して税務申告を2期
終えていない方。
２，雇用創出、経済活性化、勤務経験又は修得技能の要件
(1)雇用の創出を伴う事業を始められる方
(2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する
事業を始められる方
(3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、
次のいずれかに該当する方
(A)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
(B)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方
(4)大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続
して2年以上お勤めの方で、その職種に密接に関連した
業種の事業を始められる方
(5)すでに開業されている場合は、開業前に(1)−(4)の
いずれかに該当された方
３，自己資金の要件
開業前又は開業後で税務申告を終えていない場合は、
開業資金の1/2以上の自己資金を確認できる方 |
| 資金の使い道 |
運転資金 |
設備資金 |
| 融資額 |
7,500千円 |
| 返済期間 |
５年以内（据え置き6ヶ月以内） |
７年以内（据え置き6ヶ月以内） |
| 利率 |
基準金利＋1.2%（H17.9.1現在） |
＊制度自体はこのように整備されていますが、現実に融資に至る例は少なく、過度な期待は禁物です。 |
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