遺言は、泥沼の相続問題から抜け出す「最後の命綱」であるとお話したと思います。

それでも、あまりに生々しい話のため、なかなか遺言を書こうと思う人はないのでは。

でも、ここで言う人は、絶対に遺言を書いて欲しいものです。

一人目は、事業承継の必要のある方。

特に自社株のみしか財産がない方は、生前からオーナーであるお父さんが、
誰に事業承継をさせるかを明示しておく必要があります。

また、相続税負担を圧縮するために、生前から子供たちに自社株を贈与する方が
いらっしゃるでしょう。

その場合も、できれば事業承継者のみに株式を贈与し、
それ以外の方には現預金等の贈与をするというような贈与をしてください。

決して、まだ事業承継者が決まっていないからと兄弟に同じ比率で自社株を
贈与するなどはなさらないでください。

最悪の場合、株を持った事業承継者以外の人から株主代表訴訟や
ライバル会社への株譲渡をちらつかされ高額での自社株の買取を
要求されるリスクもあるのです。

相続税対策のために事業が継続できなくなったら、それこそ本末転倒も
はなはだしいとことですよね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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